2022年の経営テーマとして、「ヒト」に関することの重要性はますます高まり、その中でも特に「HR」「人事労務」分野においては、様々なソリューション（課題解決策）やキーワードが注目を集めています。

今回のMIRAI HR TIPSでは、「2022年 HR・人事労務におけるトレンド」と題してHR・人事労務分野に影響する経営課題などのテーマやキーワードについてご紹介いたします。

【2022年　HR・人事労務分野に影響する経営課題（カテゴリー別）】

〇経営・組織
・パーパス経営
・リスク対応（想定外への対応）
・IPO（株式上場）
・事業承継（継承）
・心理（学）
・地域創生
・共創、プラットフォーム

〇生産性
・バックオフィス改革（間接業務の削減）
・DX（デジタルトランスフォーメーション）
・BPR（業務改善）
・電子帳簿保存法

〇ESG・SDGs
・環境
・カーボン・ニュートラル
・SDGs

〇HR
・人材不足
・離職、定着
・副業・兼業
・リスキリング
・D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）
・人権
・人的資本（ISO 30414）

　上記の経営課題において、人事労務のコンサルタントや専門家が、お客さま企業への支援の中で最も強く感じているテーマの一つとして、「人材不足」があげられます。
その対応としても考えられる「DX（デジタルトランスフォーメーション）」、「バックオフィス業務（間接業務の削減）」「BPR（業務改善）」「アウトソーシング」、「副業・兼業」、そして社内の枠を超えた外部との新たな連携のカタチ「共創（コ・クリエーション）」などが進んでおりますが、人材不足については引き続き、大企業、中堅・中小企業を問わず、多くの企業が抱える悩みとなっています。

　また、「DX」における社内デジタル人材の育成を目的とし、社員に対する「リスキリング（Re-skilling）」スキルの学び直しについても、2022年、とても注目されるキーワードとなります。
デジタル人材の育成だけでなく、社内における生産性の向上やイノベーションの推進、コンプライアンス、想定内・想定外の様々なリスク対応など、これらを目的とした専門人材の育成にも、企業としては力を入れていく必要があり、オンライン研修や定額制セミナーなど外部教育コンテンツの活用や、社員研修・資格制度の導入・見直しなど、企業の取り組みが進むものと考えられます。

　最後に、「人権」は、2022年の経営テーマとして、注目や関心が高まるものと予想されます。人権については、国内外のビジネスにおける人権尊重の高まり、そして社会的要請からも、既に大企業を中心に「人権DD（デューデリジェンス）」の実施や「人権方針」の策定が進んでいますが、サプライチェーンとなる中小企業に対しても、その取り組みが求められてきます。
人権侵害のリスクとしては、「差別」「強制労働」「賃金の不足・未払い」「過剰・不当な労働時間」「社会保障」「ハラスメント」「外国人労働者」などがあり、人事労務や法務の立場から、そして社労士や弁護士など外部専門家との連携により、そのリスクチェックを行い、対応方針の策定や改善を進めていくことになります。

なお、2022年1月18日、20日に開催したセミナー【「2022年は『ヒト』の時代！」人事労務分野における時流を読む】において、ご参加の皆さまが考える「2022年の人事労務分野における時流・トレンド」をお伺いしました。
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