人権デューディリジェンスに着手してみましょう
　経済産業省が人権デューディリジェンスの指針案をまとめました。パブリックコメントを経て、9月頃には指針が決定される予定です。
　この指針案では、人権侵害のリスクが特定された場合には、経営陣が責任をもって防止軽減に取り組む必要があるとされています。

人権デューディリジェンス研究会を発足しました
　世界各国で人権への対応が国家・企業の課題となる中で、日本においても「ビジネスと人権」の重要性が論じられています。
　日本政府は2022年夏を目処に「人権デューディリジェンス（DD）」の指針を発表する予定となっていますが、今般、われわれ一般社団法人労務コンプライアンス協会は「人権DD研究会」を発足しました。