まずは、労働分野について、セルフチェックシートを使って「人権デューディリジェンス」に着手してみましょう

　経済産業省が人権デューディリジェンスの指針案をまとめました。パブリックコメントを経て、9月頃には指針が決定される予定です。

　この指針案では、人権侵害のリスクが特定された場合には、経営陣が責任をもって防止軽減に取り組む必要があるとされています。

【指針案のポイント】
①対象になるのは、中小企業を含めた日本で事業活動を行う全ての企業
②取り組みの範囲は、サプライチェーン全体での人権侵害
③経営陣が積極的、主体的に継続して取り組むことが重要
④全てのリスクに対応するのは困難なため、深刻度に応じて対応

　法務省の資料を見ても、人権課題項目も多数あり、全てのリスクを洗い出して、一気に解決することは困難だと思われます。また、そもそも、どこから着手すべきか判断が難しいとも思われます。

　この点、具体的に人権課題項目を見てみると、労働分野に関する項目が多数あります。まずは、この労働分野に関する項目から着手してみると効果的だと考えられます。

　労務コンプライアンス協会では、セルフチェックシートをきっかけに、企業と共に、労務の観点から「人権デューディリジェンス」を通して人権侵害の防止を推進していきます。


【無料個別相談のご案内】
　労務分野における「人権」に関する課題に取り組んでいる、または、取り組もうとしている事業者様を対象に、無料個別相談（オンラインにて最長３０分）を実施いたします。
　ご希望の方は、下記のお申込みフォームにて無料個別相談を「希望する」にチェックを入れていただくか、セルフチェックシートをご記入・添付のうえ、下記のアドレスまでご連絡ください。

【ご連絡先】一般社団法人 労務コンプライアンス協会（roumu-compliance-a@miraic.jp）


【セルフチェックシートの
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