取り組み
近年、人権や人的資本経営に関する対応が企業に求められており、これらの対応が企業価値に及ぼす影響はますます大きくなっています。
人と経営プラットフォームでは、人権デューディリジェンス及び人的資本経営をサポートする取り組みを行っています。
人権デューディリジェンス
サプライチェーンにおける「ビジネスと人権」への対応は、取引先との関係強化やリスク回避といった点から、企業価値を向上させ「選ばれる企業」となることにつながります。
人と経営プラットフォームでは、労務コンプライアンス調査を主軸とした人権デューディリジェンスの実行支援や、人権方針策定支援など、企業の「ビジネスと人権」に関する体制整備や改善に向けた新たなサービスの開発を行っています。
会員や協賛企業とともに、既存業務の枠を超えた価値提供を目指しています。
人的資本経営
人的資本経営への取り組みは、企業価値の中長期的な向上に不可欠です。
人と経営プラットフォームでは、変化する時代のニーズに対応し、人材を「資産」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、人と組織が共に成長できる企業体制を構築するための支援に取り組んでいます。
顧問先に対する労務
コンプライアンス調査
近年の労働問題のリスクの高まりや、人的資本経営に関連する視点から、労務に関する対応のニーズが増えています。労務コンプライアンス調査を行うことで労務に関する課題を洗い出すことができ、抽出された課題に対して企業活動の根源となる「人」を重視した施策を行うことで、顧問先企業の更なる価値向上に貢献することができます。
また、IPOやM&Aにおける労務コンプライアンス調査とは異なり、多岐にわたる労働関係諸法令について網羅的に調査を実施する必要性は必ずしもなく、顧問先企業の状況やニーズに応じて焦点を絞った調査を実施できることも特徴の一つです。
IPOにおける労務
コンプライアンス調査
近年は労働問題のリスクの高まりから、IPOにおける労務コンプライアンス調査（労務デューディリジェ ンス）の重要性が増しています。人事労務領域は関係法令が多岐にわたり専門的な知識が必要となるため、IPOを目指す企業が自社でデューディリジェンスを実施することが難しく、また、調査においては外部専門家の視点で客観的に検証・精査されることが求められます。
人と経営プラットフォームでは、セミナーや各種勉強会を通じて、IPOの仕組みなどの基本的な知識から、労務コンプライアンス調査における実践的なポイントなどの幅広い知見を得ることができます。
また、企業がコンプライアンスを遵守し良好な労使関係を構築できるように、専門家同士での意見交換や情報共有によって、労務問題を解決するポイントや専門家として行うべきアドバイスについて学び合う取り組みを行っています。
M&Aにおける
労務デューディリジェンス
M&Aの準備においては、長時間労働などの法令違反や未払残業代などの潜在的債務を洗い出すことが必要とされ、労務の専門家としての関与を求められるケースが多くあります。
人と経営プラットフォームでは、セミナーや各種勉強会を通じて、M&Aの基本構造やプロセスについて 学ぶ機会を提供するほか、M&Aにおける労務デューディリジェンスのポイントを解説しています。
