世界各国で人権への対応が国家・企業の課題となる中で、日本においても「ビジネスと人権」の重要性が論じられています。

日本政府は2022年夏を目処に「人権デューディリジェンス（DD）」の指針を発表する予定となっていますが、今般、われわれ一般社団法人労務コンプライアンス協会は「人権DD研究会」を発足しました。

人権DDに関する理解を深め、企業の皆さまが直面するビジネスと人権の課題に対し適切なサポートの提供を目指すべく、会員の先生方と研究を進めて参ります。

人権DD研究会 立ち上げについてのご案内

我々と共に人権DDの研究をしたい、既存業務の枠を超え新たなサービスを開発したいという社労士・弁護士の先生方には、是非当協会および研究会にご加入いただき、共に歩みを進めて参りたく存じます。
皆さまのご協力をお願い申し上げます。

今後の活動内容は随時HPにて公開して参ります。
今後とも労務コンプライアンス協会をよろしくお願いいたします。

人権デューディリジェンスについての資料はこちら
※1月18日、20日 開催済み 一般社団法人 労務コンプライアンス協会 無料セミナー「2022年は『ヒト』の時代！ 人事労務分野における時流を読む」にて使用